住宅ローン関連費用

expense of a housing loan

住宅ローンを利用して住宅を購入するときには、その金利だけではなく申込みや借入に伴う費用なども勘案して総合的に検討することが欠かせません。   住宅ローン関連費用

ローン保証料

連帯保証人を立てるよりも保証会社を利用するケースが多く、かなり多額の保証料が必要になることもあります。 但し、別途現金で保証料を支払う場合(一括前払い又は一部前払い)、保証料分が差し引かれて融資が実行される場合、 返済金利に上乗せされる場合等がありますから、事前によく確認しなければなりません。 民間の場合は35年返済で1,000万円あたり20万円前後が保証料の目安です(例えば4,000万円借り入れるとすると保証料は80万円)。 なお、フラット35を利用する場合には保証料が不要です。

ローン手数料(事務手数料・融資手数料)

たいていは保証会社に対する事務手数料、または金融機関に対する融資手数料が必要になります。31,500円(消費税等込み)程度の場合が多いのですが、金融機関によっては借入金額に対する一定割合となっているため、数十万円の手数料が必要になることもあります。

団体信用生命保険料

住宅ローン用の団体信用生命保険でいわゆる「団信」です。民間金融機関では団信加入が条件となっている場合がほとんどです。
住宅金融支援機構による直接融資など、加入義務がないものもありますが、万一のことを考えればなるべく契約しておくほうがよいでしょう。

特約火災保険料/地震保険料

火災保険(住宅火災保険、住宅総合保険、長期総合保険、団地保険など)はほとんど強制加入ですが、地震保険は任意加入となっています。
保障内容や保障期間をどう選択するかによって金額が異なってきます。

適合証明書交付手数料/物件検査手数料

フラット35を申込む際には、一定の検査機関などによる適合証明書が必要となります。新築一戸建ての場合の手数料(検査費用含む)は4~8万円程度のことが多いのですが、依頼先の検査機関によって異なるほか、住宅性能評価を受けているかどうかによっても異なりますので注意が必要です。さらに新築か中古か、建築確認や住宅性能評価を受けた検査機関や評価機関と適合証明書の依頼先検査機関とが同じかどうか、マンションの場合にはその規模などによっても金額が異なる場合があります。なお、住宅金融支援機構の直接融資によって中古物件を購入する場合は、その申込みに伴う物件検査手数料が必要となります。

つなぎ融資金利

住宅ローンの融資実行前に購入代金の支払いが必要なとき(住宅金融公庫の直接融資を希望する場合等)や住宅の買換えで売買代金の受領前に購入代金の支払いが必要なときなどにはつなぎ融資を利用せざるを得ません。
通常の住宅ローンよりも金利が高く、つなぎ期間が長いと金利負担もそれなりに大きくなります。

課税証明書・納税証明書(その1・その2)取得費用

住宅ローンを申し込むときに金融機関へ提出します。原則として給与所得者は課税証明書、自営業者は納税証明書(その1・その2)を用意しますが、必要な年度数を予め宅地建物取引業者もしくは金融機関の担当者に確認しておくようにします。

繰上返済手数料/金利切替手数料

住宅ローンの借入時に必要な費用ではありませんが、将来こまめに繰り上げ返済等を行うつもりなら忘れずにチェックしておきましょう。
回数が増えるごとに意外に大きな金額となる場合もあります。また、固定金利と変動金利との切換をする際に手数料が必要となる金融機関もあります。

ろくぼう豆知識~「保証料」と「団体信用生命保険料」はどう違うの??

住宅購入の際にかかる諸費用には様々ありますが、初めて耳にしたときに、「これって何の費用?」と思えるものも少なくありません。
なかでも「保証料」と「団体信用生命保険料」の2つは名称が似ていることもあって、混同する方も多いようですが、その役割は全く違います。
どちらも利用の仕方によっては、必要な費用に違いがでてきますので、それぞれの特徴はしっかりと理解しておいた方がよいでしょう。

まず「保証料」ですが、これは借りたローンが経済的な理由等で返済できなくなったり、対応せざるを得なくなった場合、債務者(ローンを組んだ人)に代わってローンの返済を行ってくれる保証人(=保証会社)を利用するための費用です。

  ろくぼう豆知識
 
「保証料」について注意すべき点は二つあります。一つは保証会社がローンを肩代わりしてくれるもの(ローンがなくなるわけではなく、ローンの借主はその後も引き続き残ったローンを返済する義務があります)。
もう一つは金融機関によっては金融機関によっては保証料が不要だったり別途金利に上乗せされている場合等があるという点です。
 
一方の「団体信用生命保険料」というのは、債務者が亡くなってしまったり、高度障害になってしまった場合に備えて加入する「生命保険」の保険料です。
不幸にも債務者が亡くなったり等した場合は、ローン残金が保険会社から支払われるという仕組みになっています。先述の「保証料」と異なり、団体信用生命保険によって支払われた場合は、その時点でローン残額がゼロになりますので債務は一切残りません。
 
「団体信用生命保険料」はほとんどの民間金融機関では強制加入となっていて、通常保険料はローンの金利に予め上乗せされています。
フラット35は加入は任意です。団体信用生命保険の保険料は、同内容の保障が受けられる一般の生命保険よりずっと割安なので、なるべく加入しておくことをお勧めします(後から加入することはできません)。また、団体信用生命保険料を利用する場合、既に別の生命保険に加入している方は、団体信用生命保険料に加入することによって、住宅に関する必要保障額を少なくし、保険料を減らせる場合があります。マイホームを購入する際には、それまで加入していた生命保険についても、是非見直しをしてみてください。