その他諸費用

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住宅取得に係る各種の税金や手数料、住宅ローンの借入れに伴う費用等を説明しましたが、まだまだこれだけではありません。 思わぬ出費で慌てないように事前にしっかりとチェックしておきましょう。 住宅ローン関連費用

住宅用家屋証明書取得費用

登録免許税の軽減を受けるためには住宅用家屋証明書(専用住宅証明書または既存住宅証明書)が必要です。 取得した住宅が所在する自治体の担当窓口で取得しますが、新築住宅の場合(専用住宅証明書)と中古住宅の場合(既存住宅証明書)とで、 担当部署が異なる自治体もありますから注意が必要です。ただし、宅地建物取引業者または司法書士が代行して取得するケースが多いほか、 業者が取得したときにはこの分を買主に請求しないこともあります。(1,300円→自治体により異なります。)

耐震基準適合証明書取得費用

築25年を超える中古マンション又は築20年を超える木造一戸建てなどを購入するとき、それが新耐震基準に適合するものであれば税金の軽減を受けられる場合もありますが、そのためには耐震基準適合証明書などが必要です。
買主の要求に基づいて取得した場合、相応の費用負担が考えられます。

住民票/印鑑証明書発行費用

住宅ローンの申し込みや登記申請の際に必要になります。あらかじめそれぞれの必要通数を宅地建物取引業者の担当者に確認し、まとめて取得するのがおすすめです(但し決済前3カ月以内)。登記申請に添付するものについては直前に住所を移動させてから取得するケースもあるため、段取りをよく確認しておくことが必要です。

実印作成費用

ほとんどの人は既に実印をお持ちだと思いますが、もしも実印がなければ予め作成しておかなければなりません。
売買契約書への押印は(買主の場合)認印でも構いませんが、住宅ローンの手続き(抵当権設定の手続きを含む)では実印が必要です。
共有名義の場合は全員分が必要です。

登記事項証明書代

登記完了後の登記事項証明書を受け取るため、通常は司法書士への報酬と併せて支払います。登記事項証明書などは1通1,000円(土地・建物で2通)ですが、取得実費とは別に郵送手数料や取得手数料等が加算される場合もあります。

各種の精算金

固定資産税や都市計画税、マンションの管理費や修繕積立金、土地の権利が借地権の場合における地代、私道負担金、町内会費などを引落日を境にして日割(または月割)で清算します。
マンションの場合にはさらに駐車場・自転車置場・バイク置場・ルーフバルコニーなどの専用使用料、インターネット設備・CATV使用料などが清算対象に加わることもあります。

各種の一時金

新築マンションの場合の管理準備基金(管理準備金)や修繕積立基金、新築一戸建ての場合の水道加入金(水道施設負担金)、その他契約に基づく費用等が必要になる場合もあります。
水道加入金は自治体や事業主体によって異なるほか、設置する水道メーターの口径によっても異なるので注意が必要です。
東京都など水道加入金の負担がない自治体がある一方で、通常の口径でも30万円程の負担を求められる自治体もあります。
ハウスメーカーで家を建てる場合は水道負担金が別途工事費の中に含まれていることが多いようです。 中古住宅であれば水道加入金は不要です。
なお、中古住宅であっても水道の増径工事をする場合は水道加入金の差額が必要になるケースが多いです。

振込手数料/預手発行手数料

中古住宅を購入する場合、契約時の手付金や決済時の各種清算金、司法書士への報酬、仲介手数料などは現金で支払うケースが多いものの、残代金は金額が大きいのでその場で振込手続きを行うか、「預手」で支払うことが大半です。
また、新築住宅を購入する場合(特に新築分譲マンションの場合)には諸費用を含めてほとんどの支払いを事前に指定口座へ振り込むことで済ませるケースも多く、振込先や振込回数が多いと振込手数料もそれなりにかさみます。

リフォーム費用/清掃費用

中古住宅を購入する際には、購入諸費用とは別にある程度の(場合によってはそれなりに高額の)リフォーム費用を見込んでおく必要があります。
六棒株式会社ではリフォーム済の「特選リノベーションマンション」をご紹介しておりますので、そちらをご検討の場合はリフォーム費用は必要ありません。
また、ご入居前の清掃については、リフォーム済のマンションではご自身で行われるお客様もいらっしゃいますが、業者に依頼したい場合は清掃費用も用意しておかなければなりません。

老朽設備取得費用

ある程度の築年数を経過した中古住宅の場合、耐用年数を大きく超えた設備機器がそのまま使われていることがあります。
特にそれがガス機器や電気機器だった場合は、「まだ使えるから」とそのままにするのではなく、入居前に取り替えた方がよい(または取り替えるべき)場合もあるでしょう。
「ろくぼう特選リノベーションマンション」では設備取替済の物件も多数紹介しておりますので、こちらでご検討の場合はマイホームご購入の際の費用を抑えることができます。

引越し費用、家具等の購入費用

引っ越し業者へ支払う費用のほか、家具・調度品や家電製品などの購入費用も見込んでおかなければなりません。
新居に合わせて家具をそろえる場合などはかなりの出費を伴い、予め見込んでいた予算額をはるかに超えてしまうケースも多いようです。
新築物件でも、照明器具やカーテン、エアコンなど付いていないことがほとんどです。戸建においては網戸が付いていないこともあります。
付帯設備の内容を予めよく確認しておかなければなりません。